2019年02月

リフォームで家を増築する際の注意点について解説

家を増築する時には、役所への確認申請が必要となります。自分の家であっても、行政に対して許可を得ることが不可欠となっています。確認申請は自分でおこなうこともできますが、専門知識が必要とされるため、許可を得るための手続を遂行するには膨大な時間がかかることが多いです。そのため、工事を請け負うリフォーム会社や設計事務所などに確認申請を代行してもらうのが無難です。


増築は自由におこなえるわけではなく、制限があります。例えば、新築時に建ぺい率を限度いっぱいにして建てた場合は、その後に建ぺい率が緩和されていない限り、増築はできません。3階建てにするのも難しいケースが多いです。基礎部分の構造が2階建て用になっており、3階建てには対応できない造りであることが一般的だからです。既存の建物とつなげての工事になる場合は、異なる工法は使えない場合が多いです。工法が違うと、地震のときの揺れ方が異なり、接続部分により大きな負荷がかかってしまうからです。


建物がつながっていなければかまいません。建物がつながっていなくて、敷地内に車庫や倉庫などの別棟を建てる場合も、増築となります。増築とは、既存の建物の床面積を増やすことです。吹き抜けに床を貼って部屋をつくり、新たに床面積が増えるのもこれに該当します。この場合は外側から見れば、建物の容積が増えているようには見えませんが、容積は関係ありません。床面積の問題です。床面積を増やすに当たっては、現行の建築基準法に適合していることが当然ながら求められます。


最大の注意点は、既存不適合建築物についてと言えるでしょう。既存の建物が、建築当時は建築基準法に適合していたものであっても、建築基準法改正後の基準には適合しなくなっている場合があります。昭和56年6月以前に建築された建物は、現行法には適合していない場合が多く、そうした建物は既存不適合建築物となります。建築基準法以外に、建築後に制定された自治体の条例に合わなくなっているケースもありますので、その確認が必要です。


既存不適合建築物はたくさんありますから、現行法に合わない建物であるからと言って、申請がすべて認められないということにはなりません。ただ、建築時には建築基準法に適合していたものであることを示す必要はあります。現行法に合わない建物になっているのは、法律に反して建てたからではなく、法律が変わったためであることを証明しなくてはなりません。それを証明する書類が、既存不適格調書です。建築士が、現在の建物が違反状態ではなく、既存不適格状態であることを示す書類です。これがないと、申請できません。

リフォームにおいて見積もりを行う際のポイントって?

住宅のリフォームを行うにあたっては少なからぬ費用を捻出することになるため、信頼できる業者に適正な価格で工事を行ってもらいたいものです。
まず重要になってくるのがまず見積もりを依頼することですが、その段階から結果の良し悪しに大いに影響してくることから、重視すべきポイントを知っておく必要があります。現在ではインターネットの比較サイトや口コミなどから評判の良い業者を探すことができるようになっていますが、単にその中から良さそうなところを適当に選んで見積もりを行ってもらい比較検討するだけでは、実際の工事に入ってからや完了後などに少なからぬ不満が生じたり、支払いの際に予想外の出費が生じることにもなりかねません。


見積もりを依頼する前に大事なポイントは、何と言ってもどんなリフォームを望んでいるのかを細かいところまで明確にしておくことです。
家族全員が必ず使うトイレやバスルームはもちろん、キッチンも最も良く使う家族の意向を確認しながらどんな工事を行ってもらいたいのかをはっきりさせておき、できるだけ正確な予算を導き出しておくことも大事です。その際にもネットで自分や家族が望む工事はどのくらいの費用で可能なのかを、大体把握しておくほうが業者から提出された見積もりを検討する際にも役立ちます。
実際の工事はプロに全面的に任せるにしても、構想や予算の段階から業者を頼るのではなく、主体性を持って知識を得るなど依頼前の準備をしておくことで、業者との打ち合わせもスムーズに進めて行くことができます。


現代ではネットの比較サイトが注目されていることもあって、いくつかの業者に同じ条件での見積もってもらってから、費用や細かな工事内容を比較検討する相見積もりが奨励されているような雰囲気となっています。
できるだけ安価なところに依頼したいからと見積もってもらう業者をやみくもに増やしてしまうと、比較検討に時間がかかる上にどこが良いのか絞り切れなくなるなどの混乱を招く恐れがあります。
選ぶことに時間をかけすぎて肝心の工事に着手するのが予定よりも大いにずれ込んでしまいかねないことから、依頼前に厳選しておくことも重要ポイントの一つです。
現在ではスマートフォンで撮った室内の写真などからネット上で手軽に見積もってもらうケースも増えていますが、その方法で安易に選んでしまうと、業者との間に認識の相違が生じやすくなることから、後々トラブルになりかねないリスクをはらんでいます。
費用をかけないよう見積もってもらうかに力を入れるのではなく、良い業者を見つけて満足度の高いリフォームを実現することを主要な目的にするべきです。

リフォームとリノベーションの違いを比較してみました

新築建物も建築後年数が経過するうちに、修理が必要な箇所が出てきたり使い勝手が悪く感じられるようになるのです。
機能面では特に問題を感じていないときでも、デザインや意匠が陳腐化してしまうことが気になってくることもあります。
このような状況を打破するには立て替えをするにはまだ早いので、お住まいの内部の手直しを行うことが解決策になるでしょう。
そんなときに選択肢にあがってくるのがリフォームとリノベーションになります。
言葉自体は耳にする機会もあるでしょうがその違いやメリットやデメリットなどは明確に認識されているとはいえないのが現状です。
そこで両者の意味を確認し、比較してメリットなどを御紹介して参りましょう。

まずリフォームの意義ですが、原状回復を目的にした修繕や不具合が生じている箇所への部分的な対処を行うことです。
例えば変色劣化したクロスの張替えを行ったり古びてしまったキッチンの設備を交換するなどが代表的です。主に建築後の経年劣化や不具合箇所を治して、新築当時の状態まで回復させることを目的にしています。


これに対してリノベーションとは機能を高め、資産価値を揚げるための回収全般を指しており、その家族のライフスタイルに合わせた大掛かりで包括的な補修になります。
例えばキッチンの内装の交換や設備の新規一新など、現在の間取りを前提にするわけでなく、間取りの変更や配管などもいちから見直して、機能性を刷新し新たな価値を付け加えることになります。
例えばキッチンとリビングの仕切り壁を取り払って、アイランドキッチンにするなどの工事が典型的です。


両者を比較すると、マイナスの状態を0に戻すリフォームと、新築当時に比べてもさらに高い価値を付与するリノベーションというようにイメージの上では明確な線引きをすることが出来ます。
それではどちらを選択するべきなのかは、それぞれの目的が異なることから窺えるように、お住まいの状況とどのような目標を掲げているのかによって変わってきます。
リフォームは比較的短時間で工事が完了し、間取りなどもそのままなので仕上りのイメージをお持ち安いメリットがありますが、間取りを触れないので改修するにしても自ずと限界があります。
他方でリノベーションでは間取りまで変更するので自由裁量が高くなり理想の設計を実現することもかない、資産価値上昇も見込めます。
しかしながら工事期間が長くなり、当然のことながら施行費用も高くなります。
内装の解体を伴うので、工事して始めて不具合が発覚することもあります。

リフォームとリノベーション、どちらを選ぶかはそれぞれの特徴を比較して判断することがポイントです。

リフォーム会社が解説、家の改築を業者に依頼する流れ

家の改築を業者に依頼する流れとしては、まず電話やお問い合わせフォームを利用して連絡します。
次にリフォーム会社の社員が現地調査を行います。
建物や周囲の現状をしっかりと確認することになります。
具体的な施工プランは調査結果に基づいて立案されるので、ベテランスタッフが綿密に調査を行います。
建物や周囲の現状をしっかりと把握したら、具体的なプランについて打ち合わせを行います。

打ち合わせではお客様のご要望に応じたプランをご提案します。
プランについて納得していただけるまで丁寧に説明を行います。
その後お見積りについてご相談することになります。
お見積りは機能性や経済性、デザインなどを考慮して作成します。
現地調査からお見積りの作成までは一切費用がかかりません。


リフォーム会社に家の改築を依頼したいと考えていても、費用が不安で中々行動に移せないというお客様もおられます。
一般的なリフォーム業者では現地調査からお見積りの作成までに費用が発生することはございません。
具体的な費用が発生するのはご契約後です。
改築のプランとお見積りにご納得いただいた上でご契約という流れになります。
最初から費用が発生することはございませんので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。


家の改築を希望される場合は、複数のリフォーム業者から改築プランとお見積りの提示を受けるのが一般的です。
複数の改築プランとお見積りを比較検討して、最適なものを選ぶことになります。
あくまでお客様の意思が最優先されますのでご安心下さい。
プランやお見積りを作成したからといって契約をしなければならないということはありません。

お客様が納得されましたら実際にご契約させていただきます。
もちろん納得いただけない場合はお気軽にお断りいただけます。
一般的なリフォーム会社であれば無理な営業を行うことはございませんのでご安心下さい。


ご契約後に着工することになります。
近隣の方への配慮など細かい気配りを行います。
ご迷惑をおかけすることがないよう丁寧かつ慎重に作業を実施します。
弊社では熟練のスタッフが長年培ってきたプロの技術を活かして施工いたしますので、必ずやご満足いただけるはずです。

家の改築が完成しましたら、まずお客様に確認していただくことになります。
建物の確認は改築プランの内容に従って行なわれます。
お客様に確認していただき、問題がなければお引渡しという流れになります。
弊社はお客様にご満足いただくことを第一と考えております。
気がかりなことがございましたら、何でもスタッフまでお尋ねください。
丁寧かつ迅速に対応させていただきます。

工務店にリフォーム工事を予約するのはいつごろまでが最適?

工務店にリフォーム工事を依頼する場合、いつごろまでに予約をすれば最も良い条件で作業を行ってもらえるのか悩んでしまうと言う方は意外と多いものです。工務店の側としてはできるだけ早く予約をいただければ時期の調整等はそれだけ早く準備ができます。また材料等の取り揃えも早い時期から抑えることができるので、充分に余裕を持って作業を行うことができるため、できるだけ早く予約をいただければ幸いです。

 

しかし実際には様々な要因からどのようなリフォーム工事を行えば良いのかなかなか決められないと言う方も多いものです。その際には決して焦らずに様々な会社や工務店のリフォームの費用や技術を十分に比較検討していただくことをお勧めします。リフォームの方法はそれぞれ各社千差万別ですし、使用する材料も異なってきます。その中でご自身に最適なものを選ぶ事は決して簡単なことではありません。予算の問題もあることですし、まずは充分に検討を行う時間をとっていただくことが非常に重要と考えています。

 

近年では様々な作業の方法があるため、どの部分まで作業を行うかと言う点についてもそれぞれのケースによって異なってきますし、業者によっても異なるものです。そのため必ずしもお客様のご要望に合った形での工事を行うところばかりとは限りません。予算的な部分や外観的な面まで十分に確認をした上で、ご納得いただいてからご予約をいただくのが最も良い方法となっています。

 

業者の中には早く注文をしないと指定の時期に間に合わないと言うところも非常に多いのですが、そのような業者ほど早く注文を取りたいだけの理由で急がせていることが多いのです。実際には経済的な事情によってその直を規定している業者も多いので、作業性などはあまり大きな影響を受けない場合が少なくありません。逆にこのように急かす業者に対してはあまり良い印象を持たないものです。このような業者は避けた方が良いかもしれません。

 

基本的に予約を承ってから実際に工事を始めるまでに必要な期間は、部材の手配などを除けば1ヵ月前程度であれば充分に余裕を持って作業を行うことができると考えます。しかし特殊な部材やなかなか手に入りにくい部材などを使用する場合にはこれ以上に時間がかかってしまうこともあるため、その都度業者にご相談いただくのが最も良い方法です。良心的な業者であればお客様のご都合に合わせて様々なスケジュール案を提示するはずなので、その中からできるだけご希望に沿うような形のものを選んでいただきご発注いただければスムーズに作業を進めることができます。

工務店が解説、住宅の耐震性を高めるためにできる工夫って?

毎日のようにTV画面の片隅にテロップが現われ、地震発生の速報が流れます。多くが震度3以上のもので、発生のたびに、いつ自分が住んでいるところに大きな地震が発生するのか毎回ひやりとさせられます。ところでお住まいの住宅の耐震性はどれくらいでしょう。震度7クラスに耐えられる強度が十分にありますでしょうか。

 

日本では被害が大きかった地震が発生するたび建築基準法が厳しくなった経緯があり、今では震度7級の地震にも耐えられる基準が設定されています。しかしそれは新築時のことであり、ある程度年数が経ったものについては耐震性がどれほどあるのか確認できません。これまで何度か軽微な地震に遭い、ダメージを蓄積していると考えられるからです。

 

住宅の耐震性を高めるには住宅の部位ごとに手法があり、まず考えるべき部分は基礎部分の補強です。現行の基準は鉄筋が入ったコンクリート基礎が使われていますが、1981年以前の旧基準では鉄筋なしの無筋コンクリートが多く使われました。もちろん旧基準で建てられていても、良心的な工務店が対応した場合、鉄筋入りを使用している可能性があります。新基準で建てられていても、基礎にクラックなどが発生していたら強度が不足していることが推測されますので補修が必要です。

 

地震が発生すると、基礎土台から住宅の柱が引き抜かれる力が加わります。そのため耐震性を高めるには、基礎土台と柱を固定する足下補強も、施工されていない場合は行っておきたい工事です。耐震性、即ち倒壊を防ぐ観点からもっとも重要なものは壁の補強です。地震の揺れによる変形で損壊しないバランスのいい設計は基本です。耐力壁は新設する場合と、既存の柱や梁を補強して耐力壁にする方法などがあります。

 

屋根材も注目するべき部分で、古い木造家屋では重量のある粘度瓦が用いられていることが多いです。これは重心が上部に来る作りで、地震のとき揺れに対して負荷がかかりやすい構造です。可能なら軽量で丈夫なスレートなどに交換した方が安全であると言えます。

 

他にはシロアリなど害虫によって住宅部材が痛んでいる場合も強度に不安があります。傷んだ部分は軽度なら補修し、重度なら部材交換などの施工を行ってから強度アップを図ることになります。現在はシロアリ被害を食い止める防蟻処理をした木材の使用が可能です。これらの他に、住宅の木材の繋ぎ目が補強されていないものがあり、その場合は接合部を金具等で補強する必要があります。地震のときはねじれなどの力がかかりやすく、家屋倒壊の原因になりますので、適切な補強が必要です。

工務店の倒産が気になる方へ、心配する必要のない業者の共通点は?

工務店に限らず、自分が依頼した会社が仕事を終える前に倒産したらサービスが中途半端な状態で終わります。せっかく思い切ってリフォーム工事を決意し、工務店にお願いしても、その会社の経営状況が悪く工事の前や作業の真っ最中に倒産されては最悪です。最近は日本を代表する大きな企業も突然赤字に転落する、ある種混沌とした時代です。地元のお店の経営状況が果たして大丈夫だろうかと心配を募らせるのは普通の事でしょう。

 

心配する必要のない業者を前もって探しておけば一安心です。その特徴ですが、経営状態が良い専門業者は当然の事ではありますが、常にお店が繁盛しています。地元で頻繁にリフォーム工事を請け負っており、街中でよく車やスタッフを見かける、そういった企業はとりあえず安心感が持てます。黒字なのに倒産する事例も一応はありますが、限りなく稀な事例です。

 

地元でリフォーム工事を常日頃から多数引き受けており、最近友人や知人も利用した工務店なら心配は無用であり、更に評判が良好なら更に信頼が置けます。赤字状態になっている組織は現場のスタッフの雰囲気にも、それが自然と染み出します。ギスギスした空気が作業現場にも漂い、工事のやり方や仕上がりにも粗さが目立ちます。一方で経営状態が健康的な場合はリフォーム工事のスピード、クオリティ共に良好です。住民の方がその完成度の良さに満足感を覚えます。逆算すると地元の人々の口コミや評判が良い場所は、心配を抱く必要がありません。

 

感覚的な指標ですが、現場のスタッフがいきいきと仕事をしている、コミュニケーションの質が良いという事はホワイト企業である証拠です。黒字が続いているおかげで、良心的な料金でリフォーム工事が請け負えるのです。

 

次に工務店が公式ホームページを持っている事も信頼に繋がります。これはあくまで一つの指標に過ぎませんが、専門業者として順調にビジネスを提供している組織は基本的に公式サイトを設けており、料金やサービスやアフターフォローについて広く情報公開をしています。問い合わせリフォームなどを設けており、気軽に自宅から相談可能です。

 

倒産の危険性がある会社は公式サイトがまず閉鎖されていたり、長期間更新がストップしています。更にEメールやフォームを通して相談をしても、回答が全然得られません。ホームページの状態を確認するだけで、倒産のリスクを簡易的に確認する事が可能です。迅速に相談の回答が得られたり、常日頃から細かくブログやサイトの記事を更新している工務店は、経営状況が良好であり本業が順風満帆に動いている証拠となります。

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